政策・理念
「夢」を語る力が街の未来を創る
いま、日本は人口減少と少子高齢化が同時に進み、今後30年間で約半数の市町村が消滅すると言われています。
今まさに地方の政治家が自分たちの街をどのように発展させていくのか、変えていくのか、実力が試されています。
夢のない自治体に未来はありません。若い人たちがここで子どもを育てたい、経営者たちがここで仕事を立ち上げ
たいと思える街であり続けるために、絶えず新しいことに挑戦し、街を変えていきます。
持続可能な街の発展に向けて
1.まずは子育て支援の強化
1.まずは子育て支援の強化
- 塾代・習い事助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、茨木市でも塾代・習い事の助成を目指します。 - 18歳までの医療費無償化
北摂7市で唯一18歳までの医療費無償化が行われていない市が茨木です。子どもたちの健康増進と健全な育成に寄与し、また子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、所得制限がない形の18歳までの医療費無償化を目指します。 - ICT教育の推進
ICT教育の重要性は皆さん、ご理解の通りと思います。ICT教育を推進し、本市のどの学校に行っても質の高い授業が受けることが出来る、そんな教育を目指します。 - 学童保育の拡充
現状小学3年生までの学童保育の預入可能学年の延長、安定的な学童保育員の確保（学童保育の民営化など）、そして学童室側での手洗い場の確保など学童保育の環境改善を目指します。 - 中学校全員給食の早期実現
中学校給食の全員給食は現状、令和７年度中での導入を目指し茨木市は動いています。しかしコロナ禍の状況でスケジュール通りの整備が本当に可能なのか、そんな不安もよぎります。現状のスケジュール通りの、そして可能であれば現状の予定よりも一日でも早い時期の中学校給食の全員給食を目指します。 - 学校給食費無償化
保護者の経済的負担を軽減するために学校給食の無償化を目指します。
2.現役世代が魅力を感じる街へ
2.現役世代が魅力を感じる街へ
- 行政手続き・支払いのオンライン化
行政サービスのICT化を進め、わざわざ市役所に来なくても、ご自宅や仕事先で行政手続きや支払いが完了する市役所を目指します。 - ふるさと納税を活用した地元産業の育成
ふるさと納税を活用し本市の魅力を発信し寄附金を集め、各種施策に活かしていきます。また茨木にはこれといった名産物はありませんが、名産物を開発し地元産業の育成を目指します。 - 公共施設への民間活力の導入
役所がすべきことは民間がしないこと、できないことです。そして民間ができることは出来る限り民間で行い、民間のアイデアを公共施設の運営に生かす街づくりを目指します。 - 創業支援
創業初期。資金面でも心理面でも創業者の不安は尽きません。そんな創業者の不安を少しでも軽減して、茨木で新しい産業が次々生まれる、そんな活力のある街を目指します。 - 働き方改革の促進と市役所の業務フローの改善
共働きが当たり前のこの時代、市役所においても多様な働き方を可能とし、さらに労働生産性の向上も併せて目指します。このためには、現状の業務をイチから見直し、再構築することが必要です。不要な業務・人員数をなくし業務フローの改善を目指します。 - 駅前の早期再開発
阪急茨木市駅及びJR茨木駅の両駅前は1970年の大阪万博開催に合わせて再開発が行われて以降50年近く駅前の再開発（正確には再々開発）が行われていない状況にあります。両駅前の早期再開発を目指します。またJR茨木の再開発は一定時間がかかることが想定されるため、先行してJR茨木駅西口側にエスカレーターの設置を目指します。
3.高齢者・障がい者福祉の充実
3.高齢者・障がい者福祉の充実
- 中核市への移行と市独自のコロナ対策の強化
市が保健所の運営主体となることにより、保健衛生に関する事務が一括して府から移譲され、これまで、府運営の保健所と市で分担していた保健サービスが、市の事務として一元化され、より身近で充実したサービスの提供が可能になるため、中核市への移行を目指します。また、新型コロナについては大阪府が主体となり対応を図っていますが、本市の地域特性に応じたコロナ対策の強化を目指します。 - コミュニティバス等による移動手段の確保
茨木市では山間部も多く、また街中であっても急こう配がある地域も少なくありません。そんな中、路線バスの廃止や車の免許返納などで移動手段がなく困っているという声もよく聞こえてきます。コミュニティバスやデマンド交通による移動手段の確保を目指します。 - 障がい者の自立支援
障がい者及び障がい児の皆様がそれぞれの能力や性に応じて、それぞれが出来る範囲で、自立した日常生活又は社会生活をイキイキと営むことができるような茨木市独自の施策の構築を目指します。 - 救急医療体制の整備
市内で特に不足している脳外科、小児科医師の確保の為の補助金制度や最新医療機器の導入補助などを行い市内救急搬送率を向上させ、迅速に処置される体制を目指します。 - 市議会議員選挙と市長選挙の同時開催
現状、別の時期に行われている市長選挙と市議会議員選挙を同時に行い、別途行うことにより生じる二重経費の削減を目指します。 - 防災体制の強化
2018年6月の北部大阪地震、9月の台風21号と茨木市も自然災害に見舞われており、防災の重要性はますます高まっています。コロナ禍にも対応できる避難所スペースの確保、情報連携の深度を図り、防災体制の強化を目指します。
